社員の65％が子育て世帯、家庭も業務も両立できる環境整備を目指す
pickupon株式会社は、公益社団法人全国保育サービス協会より8月に「企業主導型内閣府ベビーシッター利用支援事業」の承認事業主に認定されました。
■ 内閣府による子育て支援制度とベビーシッターニーズの増加
内閣府では、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくために、様々な「子ども・子育て支援新制度」を策定しています。新型コロナウイルス禍で保育園休園が相次ぐ中、在宅勤務しながら働ける環境整備が求められています。弊社では、社員や社員の家族が安心して働ける選択肢を増やすため、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業を導入しました。
参照：https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/sukusuku.html
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/sitter_atsukai.html
■ ピクポン社の導入背景
ピクポンは、社員の65%が子育て世帯であり、仕事と子育てを両立している女性が55%所属しています(※)。また、同社代表である小幡は、2児の父であり、日頃から企業経営と家庭の両立を模索しています。そのため、コロナ禍でも家庭を大切にしつつ、スタートアップ事業を進められるよう、社員同士のコミュニケーションを大切にし、突発的な事案が生じた際にもチームで補填していける組織作りを行っています。
そんな中でも新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、子どものケアと業務を両立する社員の負荷が増大していました。
そのため、「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」への導入により、全社員がより気軽に、外部のサポートに頼ることができる体制づくりを開始しました。
※ピクポン社社員は、正社員及び契約社員を対象にしています（業務委託は含んでいません）
■ 働きやすい職場環境を目指して
ピクポンでは、子育てしながらセールスをし、合間の時間でフルート教室に通うメンバー、日本各地を転々としながらバックオフィス業務をこなすメンバー、メキシコと日本を行き来し開発をリードするメンバーや、台湾の大学に留学しながらカスタマーサクセスをするメンバーなど、働き方に多様性が生まれています。
ライフスタイルの多様性を尊重しながら、様々な環境や働き方で「やりきりたい！」を実行できる環境づくりを今後も強化していきます。
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